宗像市議会 2014-07-10
宗像市：平成26年第２回定例会（第７日） 議事日程 開催日：2014年07月10日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎ 議 事 日 程（第７号）
日程第 １ 諸報告
日程第 ２ 第３５号議案 宗像市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正
する条例について
日程第 ３ 第３６号議案 宗像市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
日程第 ４ 第３７号議案 宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例について
日程第 ５ 第３８号議案 宗像市税条例等の一部を改正する条例について
日程第 ６ 第３９号議案 宗像市乳幼児・子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に
ついて
日程第 ７ 第４０号議案 宗像市景観条例の制定について
日程第 ８ 第４１号議案 市道路線の変更について
日程第 ９ 第４２号議案 市道路線の廃止について
日程第 １０ 第４３号議案 宗像市東部観光拠点施設条例の制定について
日程第 １１ 第４４号議案 宗像市東部観光拠点施設の指定管理者の指定について
日程第 １２ 第４５号議案 宗像市
水産土木工事分担金徴収条例及び宗像市福岡県が施行する水産土木
工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例について
日程第 １３ 第４６号議案 宗像市
大島開発総合センター条例を廃止する条例について
日程第 １４ 第４７号議案 平成２６年度宗像市一般会計予算について
日程第 １５ 第４８号議案 平成２６年度宗像市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
日程第 １６ 第４９号議案 平成２６年度宗像市
国民健康保険特別会計予算について
日程第 １７ 第５０号議案 平成２６年度宗像市
後期高齢者医療特別会計予算について
日程第 １８ 第５１号議案 平成２６年度宗像市介護保険特別会計予算について
日程第 １９ 第５２号議案 平成２６年度宗像市・福津市
介護認定審査会特別会計予算について
日程第 ２０ 第５３号議案 平成２６年度宗像市渡船事業特別会計予算について
日程第 ２１ 第５４号議案 平成２６年度宗像市
漁業集落排水処理施設事業特別会計予算について
日程第 ２２ 第５５号議案 平成２６年度宗像市下水道事業会計予算について
日程第 ２３ 第５６号議案 副市長の選任について
日程第 ２４ 第５７号議案 宗像市教育委員会委員の任命について
日程第 ２５ 第５８号議案 宗像市教育委員会委員の任命について
日程第 ２６ 所管事務調査報告について（総務常任委員会）
日程第 ２７ 所管事務調査報告について（社会常任委員会）
日程第 ２８ 所管事務調査報告について（建設産業常任委員会）
日程第 ２９ 所管事務調査（行政視察）報告について（総務常任委員会）
日程第 ３０ 所管事務調査（行政視察）報告について（社会常任委員会）
日程第 ３１ 所管事務調査（行政視察）報告について（建設産業常任委員会）
日程第 ３２ 意見書案第５号 集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書の提出につ
いて
日程第 ３３ 意見書案第６号 ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書の提出について
日程第 ３４ 意見書案第７号 給付型奨学金制度の創設を求める意見書の提出について
平成２６年７月９日
宗像市議会
議長 吉 田 益 美 様
総務常任委員会
委員長 杉 下 啓 惠
所管事務調査報告書
本委員会は、下記のとおり所管事務調査を行ったので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報
告します。
記
【調査期間】 平成２５年１２月～平成２６年５月
【調査事項】 第２次宗像市総合計画について
１ 調査目的
平成２７年度から３６年度までを計画期間とした第２次宗像市総合計画について、議会として策定に関
わり、議会としての意見をまとめるため、その内容を調査するもの。
２ 調査経過
・平成２５年９月３０日 議会運営委員会
総務常任委員会の所管事務調査報告を受け、第２次宗像市総合計画の策定に議会として関わるため、所
管する施策について各常任委員会で所管事務調査することを決定。
・平成２５年１２月１６日 総合計画策定に関する勉強会（全員協議会）
第２次総合計画（基本計画）の施策概要、現状・課題、取組方針について、担当課から説明。
・平成２６年１月～５月
総務常任委員会を計５回開催。執行部への質問はすべて資料要求で行い、委員会ではその回答などをも
とに委員間討議し、基本計画の施策区分ごとに委員会の意見をまとめた。
３ 意見
別紙一覧表のとおり
総務常任委員会所管事務調査 意見一覧表
施策：教育活動の充実
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「義務教育９ │右記意見を参考に表現を │・「小中一貫教育」は手段 │
│ │年間での小中一貫教育 │改めること。 │であるにも関わらず、目的 │
│ │を核とした家庭、
地域 │ │のように見える。 │
│開かれた学校づくりの │と連携する
学校づくり │ │・「義務教育９年間を通し │
│推進 │を進めます」
│ │て、小中一貫教育を一つの │
│ │ │ │手立てとして家庭、地域と │
│ │ │ │連携する学校づくりを進 │
│ │ │ │めます」としてはどうか。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題「そのため、│右記意見を参考に表現を │・自立とかかわりが不十分 │
│ │小中一貫教育のさらな │改めること。 │であることを解決するた │
│ │る推進が必要です」
│ │めに、小中一貫教育のさら │
│ │ │ │なる推進が必要と判断す │
│ │ │ │るだけの強い根拠が見え │
│ │ │ │ない。 │
│ │ │ │・自立につながる力、豊か │
│ │ │ │に他者と関わる力、たくま │
│ │ │ │しく生きるための体力が │
│学校教育の
充実 │ │ │十分とは言えなくても、小 │
│ │ │ │中一貫教育を導入したこ │
│ │ │ │とでこれらの力がついて │
│ │ │ │きているのか。他の方法で │
│ │ │ │もできるのではないか。 │
│ │ │ │・「そのため、『自立とかか│
│ │ │ │わり』を次なるステップの │
│ │ │ │キーワードとして推進す │
│ │ │ │る必要があります。」とし │
│ │ │ │てはどうか。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「これまでの │右記意見を参考に表現を │・小中一貫教育に課題があ │
│ │小中一貫教育を検証し │改めること。 │るにもかかわらず、また、 │
│ │～小中一貫教育を
推進 │ │これまでの検証をこれか │
│ │します」
│ │らすると言っている一方 │
│ │ │ │で、「一層促進」「推進」と│
│ │ │ │されている。課題の解決策 │
│ │ │ │として、小中一貫教育はあ │
│学校教育の
充実 │ │ │くまでも手段であること │
│ │ │ │が十分表現されていない。 │
│ │ │ │・「これまでの小中一貫教 │
│ │ │ │育を検証し、中学校区ごと │
│ │ │ │に特色ある取組みを促進 │
│ │ │ │しながら、『自立とかかわ │
│ │ │ │り』を活かした教育を推進 │
│ │ │ │します」としてはどうか。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「さらに、～ │「ＩＣＴの活用により」を │・ＩＣＴは手段の一つであ │
│学校教育の充実 │ＩＣＴの活用により、 │「ＩＣＴの活用などによ │り、ＩＣＴに限定しない表 │
│ │～授業づくりを推進し │り」とすること。 │現にしてはどうか。 │
│ │ます」
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：教育環境の充実
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題「また、学 │取組方針を「学校図書館の │・資料要求の回答では、学 │
│ │校図書と司書教諭のあ │運営体制の充実を図りま │校図書と司書教諭の役割 │
│ │り方や役割についても │す」とすること。 │について具体的な課題が │
│ │検討する必要がありま
│ │示されている。具体的な課 │
│学校図書機能の充実 │す」
│ │題がありながら、「検討す │
│ │取組方針「加えて、
学 │ │る必要があります」という │
│ │校図書館活動を
調査 │ │表現にとどまっている。 │
│ │し、学校図書と
司書教 │ │ │
│ │諭のあり方や役割につ
│ │ │
│ │いて検討していきま
│ │ │
│ │す」
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │取組方針に
食物アレルギ │食物アレルギーについて │
│よりよい学校給食の
推 │ │ーの問題が意識されるよ │の取り組みがない。 │
│進
│ │うな取り組みを追加する
│ │
│ │ │こと。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │学校施設の改修に、エコの │・ハード面だけでなく、ソ │
│ │ │視点、使い手参加型の視点 │フト面の方針も必要 │
│ │ │を入れること。 │・学校施設の改修や改築に │
│学校施設の
充実 │ │ │あたり、エコの視点や児 │
│ │ │ │童、生徒、地域の意見を聞 │
│ │ │ │く使い手参加型の視点が │
│ │ │ │必要 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「～関係機関 │公の機関だけでなく、地域 │・問題行動には地域力が大 │
│ │と連携しながら、いじ │や同じ立場の人が集まる │事。学校運営評議委員会の │
│ │めや不登校など児童・ │ピアグループ等との連携 │充実を入れてもいいので │
│教育相談体制の充実 │生徒の抱える問題の解 │の視点を入れること。 │はないか。 │
│ │決に取り組んでいきま
│ │・公の機関だけでなく、同 │
│ │す。」
│ │じ立場の人のグループな │
│ │ │ │ど地域の自主的な活動と │
│ │ │ │も連携する必要がある。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：自然災害への対応と危機管理体制の強化
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「
自主防災組 │「防災士などの育成」とす │自主防災組織のリーダー │
│ │織のリーダーとなる防 │ること。 │は、消防士のＯＢなどいろ │
│災害に対する啓発 │災士の育成を行ってい
│ │んな人材がいていい。防災 │
│ │きます」
│ │士に特定するとその数を │
│ │ │ │増やすことだけに力が入 │
│ │ │ │るのではないか。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「
自治会ごと │防災マップの作成だけで
│ │
│ │の防災マップの作成を │なく、危険箇所の周知や
マ │ │
│災害に対する啓発 │支援していきます」 │ップの活用方法などの
支 │ │
│ │ │援という視点を入れる
こ │ │
│ │ │と。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│災害に備えた活動支援 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │河川の水位調整、遊水機能 │課題に「災害の発生を防ぐ │
│被害の防止と
復旧対策 │ │を持たせることなど災害 │ことが重要」とあるが、そ │
│の実施
│ │を防ぐための施策を記載 │れに対する取組方針がな │
│ │ │すること。 │い。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：防犯・交通安全対策の充実と安全・安心して生活できる環境整備
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「防犯に対す │「啓発事業」だけでなく、
│ │
│ │る取組みとして、
関係 │防犯パトロールなど
実働 │ │
│防犯対策の充実 │機関や市民活動団体と │的な防犯活動への支援」を
│ │
│ │の協働による防犯に関 │記載すること。
│ │
│ │する啓発事業を促進し
│ │ │
│ │ていきます」
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題、
取組方針 │空き家対策について、「不 │空き家対策について、「防 │
│防犯対策の
充実 │ │審火、不法侵入等、防犯の │犯」の視点からの課題や取 │
│ │ │視点からの課題」を記載す │組方針がない。 │
│ │ │ること。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題 │自転車マナーに関する現 │・自転車マナーの悪さが目 │
│ │ │状・課題を記載すること。 │立つ │
│ │ │ │・自転車事故の件数が特に │
│ │ │ │増えているわけではない │
│ │ │ │が、通学途中の接触事故な │
│交通安全対策の
充実 │ │ │ども実際にある。 │
│ │ │ │・道交法も改正されたよう │
│ │ │ │に、全国的に自転車マナー │
│ │ │ │が問題になっており現 │
│ │ │ │状・課題に入れてはどう │
│ │ │ │か。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「子どもの登 │見守り活動の支援に加え、 │・教育委員会の調査では、 │
│ │下校時の見守り活動に │「通学路の安全確保に努 │歩車分離していない通学 │
│ │対する支援を行ってい │める」と記載すること。 │路が４００箇所以上。通学 │
│交通安全対策の充実 │きます」
│ │路の整備については「都市 │
│ │ │ │基盤の整備」で記載してい │
│ │ │ │るが、通学路の安全を図る │
│ │ │ │施策が必要。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │「交通ルールやマナーの
│ │
│交通安全対策の充実
│ │啓発」を取組方針の一番目
│ │
│ │ │にすること。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「さらに、～ │「学校と連携し」を「学校、│・連携するのは学校だけで │
│消費生活相談の充実 │学校と連携し、消費者 │家庭と連携し」とするこ │はない。 │
│ │教育を促進していきま │と。
│ │
│ │す」
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：公共交通の利便性の向上
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題「民間バス │「民間バス路線の廃止や │・メイトムやユリックスへ │
│ │路線の廃止や変更によ │変更により～日常生活の │のアクセスについて以前 │
│ │り～求められていま │負担が増えており、それを │から議論されているが、解 │
│バスでつながるまちづ │す」 │軽減することが求められ │決していない。 │
│くりの推進
│ │ています。また、メイトム
│ │
│ │ │やユリックスなど公共施
│ │
│ │ │設への利便性の向上も求
│ │
│ │ │められています。」と表現
│ │
│ │ │を改めること。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題「今後は、 │「今後は、これらのニーズ │・公共交通は高齢者だけの │
│バスでつながるまちづ │高齢化の進展に対応す │に対応するとともに、高齢 │問題ではない。 │
│くりの推進 │るため、公共交通の利 │化の進展に対応するため」
│ │
│ │便性を向上させる取組 │と表現を改めること。
│ │
│ │みが必要です」
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「ふれあいバ │「ふれあいバスとコミュ │・「利便性を向上させる取 │
│ │スとコミュニティバス │ニティバスの路線を適宜 │組み」が、路線の見直しだ │
│バスでつながるまちづ │の路線を適宜見直して │見直し、拡充していきま │けになっている。コミュニ │
│くりの推進 │いきます」 │す」と表現を改めること。 │ティバス、ふれあいバスを │
│ │ │ │今後どうするのかという │
│ │ │ │方針が見えない。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「高齢者に対 │「高齢化の進展に対応す │・コミュニティバス、ふれ │
│ │しては、ふれあいバス、│るため、ふれあいバス、コ │あいバスを今後どうする │
│バスでつながるまちづ │コミュニティバスの利 │ミュニティバスの利便性 │のかという方針が見えな │
│くりの推進 │用を促進していきま │を図りながら利用を促進 │い。 │
│ │す。」 │していきます」と表現を改
│ │
│ │ │めること。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│船でつながるまちづく │なし │なし │なし │
│りの推進 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「また、駅周 │交通結節点の機能向上と │・交通結節点の機能向上に │
│ │辺やバス停周辺に駐車 │して、特に自由ヶ丘だけを │ついては、自由ヶ丘だけ具 │
│ │場および駐輪場を整備 │記載する必要はない。表現 │体的に記述されている。自 │
│ │することで、交通結節 │を改めること。 │由ヶ丘のように具体的に │
│ │点の機能向上に取り組
│ │事例を挙げる必要はない。 │
│ │みます。特に、自由ヶ
│ │・市内外への公共交通ネッ │
│ │丘の中心を通っている
│ │トワーク充実のため、若宮 │
│公共交通の利便性向上 │国道３号沿線のバス停
│ │インターの高速バス停や │
│ │には、天神行きの路線
│ │光岡なども交通結節点と │
│ │バスも数多く発着して
│ │して考えられ、その利便性 │
│ │いるため、近隣自治体
│ │向上のための施策が必要 │
│ │への交通結節点として
│ │ではないか。 │
│ │の機能強化を図ってい
│ │・市内の幹線交通機関への │
│ │きます。」
│ │結節機能を高めるという │
│ │ │ │表現にしてはどうか。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：シティプロモーションの充実
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「広報紙発行、│市政情報の発信にあたっ │・市の情報は、全市民に届 │
│ │市公式ホームページ等 │ては、世代を意識した発信 │くようにすべき。 │
│ │の広報媒体について │方法の工夫が必要である。 │・いろんな媒体での情報が │
│ │は、わかりやすい表現 │表現だけではなく、広報媒 │溢れすぎ。特に高齢者には │
│広報広聴の充実 │を心がけ、住んでいる │体や発信（配付）方法につ │広報紙の情報が重要で、配 │
│ │まちに関心を持っても │いても記載すること。 │付方法にも言及すべき。 │
│ │らえる工夫をしていき
│ │・世代を意識した情報発信 │
│ │ます」
│ │方法の工夫が必要 │
│ │ │ │・フェイスブックの効果は │
│ │ │ │あったのか。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題 │「現状・課題」にこれまで │・「シティプロモーション」│
│ │ │のシティプロモーション │という言葉自体が市民が │
│ │ │の視点や課題が記載され │理解しにくい言葉。総合計 │
│ │ │てない。目的や費用対効果 │画に施策としてあること │
│シティプロモーション
│ │を意識した取組方針を記 │がおかしい。 │
│の充実
│ │載すること。 │・これまでのシティプロモ │
│ │ │ │ーションの効果がわから │
│ │ │ │ない。 │
│ │ │ │・誰に、何を伝えるか、目 │
│ │ │ │的や費用対効果を意識し │
│ │ │ │た取り組みが必要 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：連携によるまちの経営
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「道州制や大 │「道州制や」を削除するこ │・広域連携が必要な分野が │
│ │都市制度の研究を関係 │と。 │あり、その調査・検討は必 │
│ │自治体と連携して取り
│ │要であるが、「道州制」と │
│ │組んでいきます」
│ │本市の課題は直結しない │
│ │ │ │の。 │
│ │ │ │・基礎自治体として、周辺 │
│広域連携の推進 │
│ │自治体との合併や中核市 │
│ │ │ │など大都市制度の研究は │
│ │ │ │必要。 │
│ │ │ │・国の大都市制度は一貫し │
│ │ │ │ていないので「大都市制度 │
│ │ │ │の研究」だけでいいので │
│ │ │ │は。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「世界遺産登 │「世界遺産登録活動や」を │・「世界遺産登録活動」は │
│ │録活動や観光事業など │削除すること。 │「連携によるまちの経営」 │
│広域連携の推進 │についても、広域的に
│ │という観点での広域連携 │
│ │連携して取り組んでい
│ │ではないので、記載する必 │
│ │きます」
│ │要はない。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│地域資源の連携の推進 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：情報化の推進・情報の適正管理
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│情報化の推進 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│情報共有化の推進 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「『社会保障制│新制度の導入や活用にあ │・マイナンバー制度の導入 │
│ │度・税番号制度』に関 │たっては、個人情報保護に │にあたっては、個人情報に │
│ │連する個人情報の取り │配慮した取り組みを行う │配慮した取り組みが必要 │
│情報の適正管理 │扱いについて、市民に │という視点を入れること。 │・
ビッグデータ、オープン │
│ │情報提供を行っていき
│ │データの活用についても、 │
│ │ます」
│ │個人情報の保護に配慮し │
│ │ │ │た取り組みが必要である。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：計画的かつ効率的な行政経営
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題「行政のス │「市民協働」の考え方を基 │・行政側だけの視点で進め │
│ │リム化を図る中で、民 │準に据えた上で、検討する │ると、民間（市民）は「行 │
│持続可能な行政経営 │間にできることは民間 │こと。 │政の下請け」という感覚を │
│ │に委ねるなど、官民の
│ │もってしまう。 │
│ │役割分担を明確にする
│ │ │
│ │ことも重要です」
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針「さらに、将 │右記意見を参考に削除、ま │・「現状・課題」にこれま │
│ │来も持続可能な行政経 │たは表現を改めること。 │での改革の成果、どんな課 │
│ │営を行っていくため
│ │題があるのか記載されて │
│ │に、庁内分権の推進に
│ │いない。持続可能な行政経 │
│ │取り組みます」
│ │営に庁内分権がなぜ必要 │
│ │ │ │か。 │
│ │ │ │・庁内分権－各部への権限 │
│ │ │ │移譲が宗像市の職員規模 │
│ │ │ │で可能なのか。非効率的に │
│ │ │ │なるのではないか。 │
│ │ │ │・「庁内分権」で横断的な │
│ │ │ │事業推進の妨げになるの │
│ │ │ │では。 │
│持続可能な行政経営 │
│ │・「庁内分権」は、都市戦 │
│ │ │ │略室設置の趣旨に逆行す │
│ │ │ │るのではないか。 │
│ │ │ │・「庁内分権」の定義が共 │
│ │ │ │通認識されているか疑問。 │
│ │ │ │もっと議論が必要では。 │
│ │ │ │・今の市の課題は、庁内の │
│ │ │ │意思統一をどこで諮って │
│ │ │ │いるのかということ。各部 │
│ │ │ │で計画立案して勝手に走 │
│ │ │ │り出して市全体として統 │
│ │ │ │一されていない事例が │
│ │ │ │多々ある。その課題を直視 │
│ │ │ │していない。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│健全な財政運営 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題 │現状・課題に職員の現状・ │・組織体制の現状・課題が │
│組織力の強化と人材の
│ │課題（職員定数を削減して │記載されていない。その課 │
│育成・活用
│ │きていること、世代間格差 │題の解決策として、適正な │
│ │ │があること）を記載するこ │人事管理と人材の登用が │
│ │ │と。 │必要である。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │人材育成として、特に女性 │・日本は出産育児休暇明け │
│ │ │職員の能力発揮のための │の職員のスキルアップ研 │
│ │ │制度の充実について記載 │修が保障されていない。そ │
│組織力の強化と人材の
│ │すること。 │れが結果的に幹部職員に │
│育成・活用 │
│ │おける女性の割合が低い │
│ │ │ │ことにつながる。組織力の │
│ │ │ │強化策の一つとして女性 │
│ │ │ │職員の能力発揮のための │
│ │ │ │研修や制度の充実が必要。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │外部人材の活用にあたっ │・分野によっては、専門家 │
│ │ │ても、最終的に判断する職 │の意見を聞くことも必要 │
│ │ │員のスキルは必要。この視 │であるが、丸投げするので │
│ │ │点での人材育成（研修制度 │はなく、最終的な判断は職 │
│ │ │の充実）について記載する │員が行うべき。職員が判断 │
│組織力の強化と人材の
│ │こと。 │できるだけのスキルは必 │
│育成・活用 │
│ │要。 │
│ │ │ │・市民ニーズに対応するた │
│ │ │ │めに、どのようなスキルが │
│ │ │ │いるのか、職員自らが考え │
│ │ │ │る自己研さんの研修が必 │
│ │ │ │要である。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：アセットマネジメントの実践
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│公共施設等の効率的な │取組方針「公共施設の │公共施設の総量について │あるべき基準を明確にし │
│再生の推進 │総量については、～」 │の方針は、基準を明確にす │ないと、維持管理費だけで │
│ │ │ること。 │判断される危険性がある。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│公共施設等の保全と長 │なし │なし │なし │
│寿命化の推進 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
平成２６年７月９日
宗像市議会
議長 吉 田 益 美 様
社会常任委員会
委員長 花 田 鷹 人
所管事務調査報告書
本委員会は、下記のとおり所管事務調査を行ったので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報
告します。
記
【調査期間】 平成２５年１２月～平成２６年５月
【調査事項】 第２次宗像市総合計画について
１ 調査目的
平成２７年度から３６年度までを計画期間とした第２次宗像市総合計画について、議会として策定に関
わり、議会としての意見をまとめるため、その内容を調査するもの。
２ 調査経過
・平成２５年９月３０日 議会運営委員会
総務常任委員会の所管事務調査報告を受け、第２次宗像市総合計画の策定に議会として関わるため、所
管する施策について各常任委員会で所管事務調査することを決定。
・平成２５年１２月１６日 総合計画策定に関する勉強会（全員協議会）
第２次総合計画（基本計画）の施策概要、現状・課題、取組方針について、担当課から説明。
・平成２６年１月～５月
社会常任委員会を計４回開催。執行部への質問はすべて資料要求で行い、委員会ではその回答などをも
とに委員間討議し、基本計画の施策区分ごとに委員会の意見をまとめた。
３ 意見
別紙一覧表のとおり
社会常任委員会所管事務調査 意見一覧表
施策：子どもの健全育成
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│家庭や地域の教育力の
│ │意見なし
│ │
│向上 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの「子 │削除すること。 │現状・課題のなかの文章と │
│ │どもが広い視野、責任
│ │重複。 │
│子どもの体験と交流の │感、自尊感情、規範意
│ │ │
│充実 │識、コミュニケーショ
│ │ │
│ │ン能力等多くのことを
│ │ │
│ │身につけ」
│ │ │
├……………………………┼……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│子どもの体験と交流の │取組方針のなかの「居 │「地域」を「より地域に根 │居場所は地域に密着した │
│充実 │場所を地域に展開して │ざして」とすること。 │場所という考えが必要。 │
│ │いきます。」
│ │ │
├……………………………┼……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│子どもの体験と交流の │取組方針 │取組方針に子ども会活動 │なし │
│充実
│ │に対する取り組みを記載
│ │
│ │ │すること。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの「効 │「効果的な支援を行うた │子どもの権利救済のため │
│子どもの権利を守るた │果的な支援を行うた │め」のあとに「関係機関と │には学校、幼稚園、保育園 │
│めの支援 │め」 │連携して」を追加するこ │など関係機関と連携して │
│ │ │と。 │取り組むという考えが必 │
│ │ │ │要。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：子育て環境の充実
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│健やかな成長や発達を │なし │なし │なし │
│支える事業展開 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│連携した相談支援体制 │なし │なし │なし │
│の確立 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│安定した保育体制と幼 │なし │なし │なし │
│児教育の充実 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：グローバル人材の育成と国際交流の推進
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │施策概要、現状・課題、│宗像市にとってのグロー │計画には国の考えとして │
│グローバル人材の育成 │取組方針 │バル人材の定義を明記す │の定義しか記載されてい │
│ │ │ること。 │ない。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針 │取組方針のなかに「市民に │国際交流の取り組みが市 │
│国際交流の推進
│ │も情報の場を設けるなど │民に見える状況になるこ │
│ │ │広く提供していくこと」を │とが必要。 │
│ │ │追加すること。
│ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：健康づくりの推進
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│地域で取り組む健康づ │なし │なし │なし │
│くり │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│毎日続ける健康づくり │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題、取組方針 │現状・課題のなかに、健 │健（検）診の受診率が低い │
│ │ │（検）診の受診率の現状 │という現状を明記するこ │
│ │ │（低いこと）を記載するこ │とが必要。 │
│こころと身体の健（検）
│ │と。
│ │
│診による健康づくり
│ │取組方針のなかに、健（検）
│ │
│ │ │診の受診率を向上させる
│ │
│ │ │具体的な取り組みを記載
│ │
│ │ │すること。
│ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：安心できる医療体制の充実と社会保険制度の運営
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│社会保険制度の健全運 │なし │なし │なし │
│営 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│医療体制の充実 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：高齢者の健康づくり、生きがいづくり、場づくり
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの「参 │取組方針の「さまざまな情 │参加しやすい環境が整備 │
│ │加しやすい環境づくり │報を一元化して発信して │されていないことが課題 │
│高齢者の生きがいづく │を進めていきます」 │いくとともに」の後に「高 │であるとしているので、取 │
│り
│ │齢者が歩いて通える場所 │組方針には具体的に示す │
│ │ │の提供など」という文言を │べきである。 │
│ │ │加える。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題のなかの「意│増えていますが、社会参加 │現状・課題のなかに社会参 │
│高齢者の社会参画 │欲的な高齢者が増えて │の場が少ない（受け皿が少 │加の場が少ないという課 │
│ │います」 │ない）とすること。 │題が記載されていない。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題のなかの「疾│「不可欠です」とだけする │なし │
│高齢者の健康づくりと │病や認知症」 │のではなく、本市において
│ │
│介護予防
│ │増加している現状がある
│ │
│ │ │のであれば、現状・課題の
│ │
│ │ │なかに記載すること。
│ │
├……………………………┼……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│高齢者の健康づくりと │取組方針のなかの「地 │地域や世代の特性を具体 │地域や世代の特性が何を │
│介護予防 │域や世代の特性に応じ │的に記載すること。 │示しているのかがわから │
│ │て構築していきます」
│ │ない、不明瞭である。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：自立した生活の支援
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│日常生活の自立支援 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│経済的な自立支援 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：互いに尊重し、協力し合う社会の充実
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│人権の尊重 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│男女共同参画の推進 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：歴史・文化遺産の保存と活用
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│世界遺産登録推進及び │なし │なし │なし │
│保存、活用 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│歴史文化遺産の保存 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│歴史文化遺産の継承 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│歴史文化遺産の活用 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：生涯を通した学習の振興
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│学びや活動ができる場 │なし │なし │なし │
│の提供 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題のなかの「宗│宗像ユリックスだけでな │限られているという現 │
│ │像ユリックスだけでな │く広く市内に場を広げて │状・課題に対する取組方針 │
│ │く、広く市内で文化芸 │いく取り組みを記載する │が記載されていない。 │
│文化芸術活動の充実 │術活動を鑑賞できる場 │こと。
│ │
│ │の拡大、芸術家などが
│ │ │
│ │市内で活躍できる場の
│ │ │
│ │拡大」
│ │ │
├……………………………┼……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│文化芸術活動の充実 │取組方針 │音楽以外の文化芸術の取 │取組方針が音楽だけに限 │
│ │ │り組みも記載すること。 │定されている。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│市民に身近な図書館づ │なし │なし │なし │
│くり │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：スポーツの多面活用
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│運動、スポーツを通し │なし │なし │なし │
│た健康活動、コミュニ │
│ │ │
│ティ活動の増進 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│子どものスポーツ機会 │なし │なし │なし │
│の充実、ライフステー │
│ │ │
│ジに応じたスポーツ活 │
│ │ │
│動の推進 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│スポーツ観光の推進 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│地域スポーツ環境の整 │なし │なし │なし │
│備 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：豊かな自然と快適な生活環境の融合
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │現状・課題のなかの「事│事業所から排出されるご │現状・課題に対応した取組 │
│ごみの減量と適正処理 │業所から排出されるご │みの増加に対する取り組 │方針が必要。 │
│ │みは増加しています」 │みを記載すること。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│環境に配慮した施設等 │なし │なし │なし │
│の管理運営 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│環境汚染に対する対応 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：自然環境の保全と再生
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│環境保全に対する取組 │なし │なし │なし │
│みの推進 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│温暖化防止対策の推進 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：地域の特色を活かしたコミュニティ活動の推進
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│コミュニティ活動の活 │取組方針のなかの「自 │現状・課題のなかに自治会 │取組方針の内容が、現状・ │
│性化 │治会への住民の加入を │の加入者が減少している │課題のなかで触れられて │
│ │促進します」 │現状を記載すること。 │いない。 │
├……………………………┼……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│ │現状・課題のなかの「安│安定と継続だけではなく │行政からの押し付けから │
│コミュニティ活動の活 │定と継続を目指して、 │コミュニティの自主性、主 │住民みずからの活動であ │
│性化 │その組織を強化する必 │体性を重んじる旨の記載 │るという意識づけが必要 │
│ │要があります」 │を追加すること。 │である。 │
├……………………………┼……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│コミュニティ活動の活 │なし │取組方針のなかに自治会 │自治会の必要性を強調す │
│性化
│ │の必要性を記載すること。 │る必要がある。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│コミュニティ間の連携 │現状・課題 │コミュニティ間の連携に │なし │
│の強化
│ │ついて、これまでの課題や
│ │
│ │ │問題が記載されていない。
│ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│コミュニティビジネス │なし │なし │なし │
│の推進 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：市民活動の推進
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│市民活動の活性化 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│市民でつくるまちの推 │なし │なし │なし │
│進 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
平成２６年７月９日
宗像市議会
議長 吉 田 益 美 様
建設産業常任委員会
委員長 石 松 和 敏
所管事務調査報告書
本委員会は、下記のとおり所管事務調査を行ったので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報
告します。
記
【調査期間】 平成２５年１２月～平成２６年５月
【調査事項】 第２次宗像市総合計画について
１ 調査目的
平成２７年度から３６年度までを計画期間とした第２次宗像市総合計画について、議会として策定に関
わり、議会としての意見をまとめるため、その内容を調査するもの。
２ 調査経過
・平成２５年９月３０日 議会運営委員会
総務常任委員会の所管事務調査報告を受け、第２次宗像市総合計画の策定に議会として関わるため、所
管する施策について各常任委員会で所管事務調査することを決定。
・平成２５年１２月１６日 総合計画策定に関する勉強会（全員協議会）
第２次総合計画（基本計画）の施策概要、現状・課題、取組方針について、担当課から説明。
・平成２６年１月～５月
建設産業常任委員会を計３回開催。執行部への質問はすべて資料要求で行い、委員会ではその回答など
をもとに委員間討議し、基本計画の施策区分ごとに委員会の意見をまとめた。
３ 意見
別紙一覧表のとおり
建設産業常任委員会所管事務調査 意見一覧表
施策：多彩な交流による観光の活性化
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの「市 │回遊性については、より具 │例えば東部観光拠点施設 │
│ │内の回遊性を高め」 │体的な取り組みを記載す │と唐津街道（原町）は歩い │
│ │ │ること。 │て移動するには距離はあ │
│ │ │ │る。 │
│観光資源の魅力向上 ├……………………………┼…………………………………┼…………………………………┤
│ │取組方針 │取組方針のなかに、観光の │観光の活性化には、歴史、 │
│ │ │活性化のためには「人材育 │伝統、継続性が重要であ │
│ │ │成」の要素も追加するこ │り、そのためには人材育成 │
│ │ │と。 │の考えが必要。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│広域観光ネットワーク │なし │なし │なし │
│の構築と活用 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：地域産業の活性化
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの「新 │実現性があるのか。具体的 │以前は機構図のなかに企 │
│ │たな産業用地の開拓、 │な取り組みを記載するこ │業誘致を行う部署があっ │
│産業の基盤強化 │起業の推進に取組みま │と。 │たが、現在は商工観光課の │
│ │す。」
│ │なかの所管事務の一部に │
│ │ │ │すぎない。 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの「市 │市外への発信、消費拡大と │農産物については、どこの │
│農産物、水産物の消費 │外へ発信していくこと │あるが、「市内」での消費 │自治体でも生産している。 │
│拡大 │で、市外への販路拡大 │拡大の取り組みも必要で │宗像市に特化したもので │
│ │や消費拡大を図ってい │ある。 │は無い。 │
│ │きます。」
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│観光関連産業の活性化 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：資源を活かした島の活性化
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│特色を活かした島づく │なし │なし │なし │
│り │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│島の産業基盤の強化 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│島独自の人材育成 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：調和のとれた土地利用と魅力ある景観の創出
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│魅力ある景観の創出 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│ │取組方針のなかの駅周 │都市機能の「集約化」の定 │新たに駅周辺にまちを造 │
│調和のとれた土地利用 │辺や交通拠点等への都 │義を明記すること。 │るのか。それとも交通網等 │
│の推進 │市機能の「集約化」を
│ │の整備の充実を図るもの │
│ │検討していきます。
│ │なのか。 │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：住宅施策の推進
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│安心安全な住生活の推 │なし │なし │なし │
│進 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│快適な住環境の充実 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│住宅開発の誘導 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│団地の再生 │なし │なし │なし │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
施策：都市基盤の整備
┌───────────┬───────────┬─────────────┬─────────────┐
│ 施策区分 │ 指摘箇所 │ 意見 │ 備考 │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│効果的な道路整備の推 │なし │なし │なし │
│進 │
│ │ │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│快適な道路の確保 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│安全な公園整備の推進 │なし │なし │なし │
├───────────┼───────────┼─────────────┼─────────────┤
│河川改修及び適正な管 │なし │なし │なし │
│理の推進 │
│ │ │
└───────────┴───────────┴─────────────┴─────────────┘
平成２６年７月９日
宗像市議会
議長 吉 田 益 美 様
総務常任委員会
委員長 杉 下 啓 惠
所管事務調査（行政視察）報告書
本委員会は、下記のとおり行政視察しましたので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告し
ます。
記
１ 期 日 平成２６年５月２０日～５月２２日の３日間
２ 視察地及び調査事項
（１）石川県小松市（５月２０日）
・理科教育推進事業について
（２）富山県射水市（５月２１日）
・コミュニティバス・デマンドタクシーについて
（３）京都府亀岡市（５月２２日）
・セーフコミュニティ推進事業について
３ 調査内容
概要は以下のとおり。資料は議会事務局に保管。
◆理科教育推進事業について
（石川県小松市：人口１０.８万人、面積３７１.１３km2［Ｈ２５.６.１現在］）
１ 市の概要
石川県の西南部、加賀平野のほぼ中央部に位置し、南加賀の中心として発展。地域産業は、古くから絹
織物等の繊維工業が盛んで、（株）コマツを中心とした機械工業の企業群が形成されている。国内６路線、
国際３路線が定期就航する小松空港は、自衛隊と民間航空との共用空港として発展を続け、日本海側の拠
点空港として重要な役割を果たしている。平成２６年度一般会計予算は４００億８,０００万円。
２ 事業概要
（１）小松市の街づくりのコンセプト
1)乗りもののまち
2)歌舞伎のまち
3)環境王国
4)科学と交流⇒ものづくりの基幹教科：学校教育では「理科」
※市内にコマツ、ジェイ・バスなどの機械工業などあり科学教育や情報教育に重点を置いている土壌があ
る。
（２）小松市理科教育推進事業～理科大好き青少年の育成～
1)これからの理科教育を考える会
・有識者、民間企業人、理科に対する専門知識を有する退職・現職教員等で構成
・科学教育の普及・振興を図るとともに、市民の科学への関心を高めることを目的として、平成２３年に
設置
・それまで単発的に行われていた活動を、「キッズ部門」「ジュニア部門」「シニア部門」と年代別に目標を
掲げて体系化して取り組んでいる
2)小松市教育センター
・昭和５３年に小松市理科教育センターが第一小学校内に設置され、その後平成１１年に小松市教育研究
所、教育相談室と統合して小松市教育センターを開設。理科教育、情報教育、教育相談を担う研究機関と
して、教育委員会内に設置されている。
・平成２６年度事業計画は以下のとおり
＜科学教育事業＞
・理科教育推進校の研究発表 ・理科支援員の全小学校配置
・科学教育担当者会 ・湯浅・中山賞研究発表会
・理科指導員の派遣 ・観察・実験等の機器の貸し出し
・「理科大好き青少年の育成」アクションプラン作成
＜情報教育事業＞
・情報教育のモラル教育の推進、充実 ・情報教育担当者会
・情報教育支援（定期訪問、要請訪問）の充実
・ＩＣＴ教育の推進、充実
＜教育相談事業＞
＜教育支援センター＞
＜研修室及び物品等の活用、資料収集＞
・研修室の有効活用 ・指導案等の収集
・各種物品の貸出
（理科備品や視聴覚機器、ＤＶＤ、図書、タブレット端末、検査器具等の貸出）
（３）学校における理科教育の環境整備
1)理科支援員の配置
・市内全小学校２５校に配置─小規模校は兼務配置 総数２２名
・小学５年生を中心に１学級あたり年間１０５時間支援や補助をする。
・報酬は、１時間１,０００円（交通費込み）
年間１０.５万円／人、 総額２３１万円
・資格はなくても理科教育に関心のある人を配置。基本的には各学校で人選している。
2)デジタル教科書
・市内全小中学校に導入
・活用案集を作成し、各校に配布
3)大型モニターの導入
・３年計画で、全小中学校の普通教室に導入予定（理科室には常設）
・小学５、６年生、中学３年生を中心に配置
（４）学校における理科教育の推進
1)理科教育推進校の指定
2)ＪＡＸＡとの連携（小松市は日本で初めてＪＡＸＡと協定締結）
・ＪＡＸＡコーナーの設置、出前授業
3)サイエンスヒルズこまつ（ひととものづくり科学館）の活用
・平成２６年３月に小松駅前にオープン
・ものづくりの技術と科学の原理を実際に体験できる展示ゾーン、３Ｄシアターホール、科学実験室、技
術工作室がある
・学校のカリキュラムに加え、発展的教材を学べる場として活用
（５）小松市立芦城（ろじょう）小学校
・４年生「電気の通り道」 実験支援を視察
・理科支援員が配置され、担任の先生と分担しながら、電気板やミニプロペラを準備するなど児童の実験
の補助を行っていた。
・グループごとに端子を操作しながら直流回路について学んでいた。
（６）理科教育推進事業の効果
・中学３年生、小学６年生を対象とした県学力調査で、「理科が好き」という子どもが増えている。
・自ら学びたいという意欲をもつことで、学力面でも効果が表れている。
３ 所感
・小松市の施策の大きな柱の一つとして、理科教育に（特に科学教育に）重点を置きながら、理科支援員
を全小学校に配置していることは現実的に先生方の負担軽減にもつながり、子ども達にとっても細かな準
備が効率よく行われていた。
・芦城小学校４年生の理科の授業を見学した。６班に分かれて実験している子供たちを１人の先生だけで
見るのは厳しいと思われるが、理科支援員が細かいところまで目を配っていたので子供たちが生き生きと
実験に取り組んでいた。やはり理科支援員の配置の効果は高いと感じた。
・市の特色を生かし、育てたい子ども像、こんな大人になってほしいという将来像が明確になっていると
感じた。本物や第一線で活躍する専門家と出会える環境や機会をつくるという点は、参考にしたいものだ。
・子どもたちへ波及する効果は、１時間程度の見学ではよくわからなかったが、実験中に理科支援員がチ
ームティーチング的に配置されていることで、子どもたちへ目が届きやすく、子どもたちも関心をもって
取り組んでいるように感じた。また、理科準備室の備品がとてもきれいに整理整頓されている様子に感心
した。理科支援員に依るところが大きいと思われる。
・宗像市では、教育大との連携で、出前授業や教員への指導助言、教材支援など行われているようだが、
加えて日常的に授業の支援ができる人材を活用することを検討してはどうか。宗像市では、理科の実験の
準備が大変で、実験の時間をとることが難しいと聞く。有償かボランティアかなど検討は必要だと思うが、
何らかの形で地域の人に関わってもらうことで、子どもたちに実験の機会が増えるとよいと思う。
・視察した小学校の理科準備室を拝見すると、きちんと整備されており、次回の実験に使用する器具等の
準備や事前の検討がされている様子がうかがえた。
・理科教育は「科学」の側面だけでなく、社会人として生きていくための基礎的な知識や思考方法などを
身に着けさせるものであり、小松市のように長期的な計画に沿って充実させることは重要だと思った。
・理科授業における実験や観察などの実体験が、児童の自然科学や学習への興味を沸き立たせ、学力やコ
ミュニケーション力の向上に繋がると感じた。
◆コミュニティバス・デマンドタクシーについて
（富山県射水市：人口９.５万人、面積１０９.１８km2［Ｈ２５.６.１現在］）
１ 市の概要
射水市は平成１７年１１月に新湊市・小杉町・大門町・大島町・下村が合併して誕生。富山県のほぼ中
央に位置し、富山湾に面した自然豊かな環境にある。半径７キロのコンパクトでまとまりのある中に港湾、
ＪＲ、北陸自動車道など社会基盤が整備され、東西を県下２大都市である富山市、高岡市に隣接している。
平成２６年度一般会計予算は４１５億３９０万円。
２ コミュニティバス事業について
（１）導入の背景
・５市町村の合併によって誕生した射水市の庁舎は分庁舎方式により、旧市町村単位にそのまま配置され
ている。そのため中心市街地不在の状態となっており、市民の生活圏もまばらな状態となっている。
・旧新湊市と旧小杉町は既に合併前からコミュニティバス事業を開始していたが、新市の公共交通の空白
地域を無くすため他の旧３町村においても合併を機にコミュニティバス事業を拡大することとした。
・その他にコミュニティバスの導入の背景として、1)移動制約者の移動手段の確保、2)市街地の活性化、
3)市民の一体感の醸成、4)環境負荷の軽減（交通渋滞の緩和、ＣＯ２排出量の削減）を目的としている。
・合併後、庁内に市全域を網羅するコミュニティバス運用について検討委員会を設置し、平成１９年４月
から新市における新しい交通体系として本格運用を開始した。
（２）事業概要
・新市にコミュニティバス１８路線を設定して運行している。
・射水市民病院やＪＲ各駅を拠点として、複数の路線が接続しており、乗り継ぐことで市内の主な目的地
まで行けるように設定している。
・利用者が利用しやすいように可能な限りパターンダイヤ（定時刻表による運用）で運行している。
・バス停は３７０ヶ所。特に高齢者に配慮し２００～３００メートル間隔でバス停を配置している。
・使用バスの車種は宗像市のふれあいバスとほぼ同等である。
・運行するバスの台数は全２９台（内、市の所有バスは４台）。
・運行事業者は市内のバス・鉄道・タクシー会社５社により運用している。３年毎の随意契約である。
・平成２４年度の実績では年間利用者数は４０４,１３２人。運行費総額は約２億３,４００万円、運賃収
入が約４,８００万円、県補助金が約２,４００万円で市の負担は約１億６,０００万円であった。
・平成２６年４月１日から「コミュニティバスロケーションシステム」の運用が開始された。このシステ
ムの導入費用は約６５０万円（内補助費６４０万円、一般財源１０万円）。パソコンや携帯電話・スマホを
使ってインターネットを通じ、バスの運行状況を知ることができる。２６台のバスにＧＰＳを搭載してＮ
ＴＴ回線により各バスの位置をリアルタイムで把握できる。毎月の通信回線費用は７.４万円。これにより
バス停における待ち時間を短縮でき、利便性の向上が期待できる。５月１日から２１日間の利用者からの
アクセス数は既に１万件を超えている。
３ デマンドタクシー事業について
（１）導入の背景
・コミュニティバスの本格運用開始後も運行実績や市民からの意向・需要等を調査・把握してより利便性
の高い公共交通となるようコミュニティバス検討委員会で定期的な見直しをすることとした。
・見直しの基準として、１便当たりの乗車人数が５人未満の路線については路線変更、減便及び廃止する
とした。
・大門、大島地区を網羅していた４路線は、運行当初から使用者数が少ない路線であった。
・コミュニティバス検討委員会は過去２回見直しを行ったが同地区の利用状況は改善されず、市内で最も
利用者数が少ない地区となっていた。その一方で同地区ではコミュニティバスは高齢者を中心に他に交通
手段を持たない人にとっての貴重な「足」となっていた。
・コミュニティバス検討委員会は同地区が路線バスやコミュニティバスのような定時定路線型の交通手段
には必ずしも適さない地区と判断し調査の結果、同地区の４路線については「ドア・ツー・ドア方式」に
よる「デマンド型交通」に切り替えることとした。
（２）事業概要
・平成２３年度にコミュニティバスの利用者数が少ない大門、大島地区に「ドア・ツー・ドア方式」に
よる「デマンド型交通」、つまり、デマンドタクシーを試験的に導入した。
・完全予約制でジャンボタクシーまたはセダン型タクシー２台で午前７時台から午後６時台まで毎日運行
している。
・予約をすればタクシーが自宅まで迎えに来てくれる。もともとこの地域にはタクシー会社が１社しかな
く地域のことを熟知しているこのタクシー業者が運行を任されたため好評である。
・運行費用は、当地区の平成２２年度のコミュニティバス４路線分が約４,２７０万円（利用者数は
３,５５７人）であったが、平成２４年のデマンドタクシーによる運行では約２,５２０万円（利用者数は
１２,０７９人）となり、約１,７５０万円の費用削減と利用者数の急増からわかるように利用者の満足度
向上を実現している。
４ 課題
・コミュニティバスについては移動制約者の移動の確保を基本として利用者ニーズの的確な把握に努める
とともに、利便性の更なる向上が求められている。
・デマンドタクシーについては更なる運用費用の削減を図ると共に、他地区への運行エリアの拡大が検討
されている。
５ 所感
・宗像市のふれあいバスと比べると射水市のコミュニティバスはかなり市民の足として定着していると感
じた。宗像市もふれあいバスを利用者の立場でもっと利便性を高めるよう真剣に見直していかなければな
らないと感じた。
・「コミュニティバスロケーションシステム」によりバスの運行状況を知ることができバス停における待ち
時間を短縮できるため、利用者の利便性が格段に向上している。宗像市も同様なシステムの導入を是非、
検討すべきと考える。
・射水市の「ドア・ツー・ドア方式」によるデマンドタクシーはかなり利用度と満足度が高いと感じた。
宗像市のコミュニティタクシーも更なる研究が必要と感じた。
・１市３町１村の５自治体で９年前に誕生した射水市のそれぞれの関わりを大切にする為の交通機関とし
て位置づけられている。また、デマンドタクシーについても利用者が少ない地域にも市民サービスを繋げ
る足となっていった。宗像市も現在の運行状況を可とするのではなく、市民により利用していただけるよ
うに指摘や提案をしていきたいと思った。
・宗像市においても、デマンド型交通についての検討が必要ではないか。
・パターンダイヤにすることは、路線の数や運行本数の制約もあり難しい点もあるだろうが、利用者にと
っては助かることなので、宗像市でも可能であれば取り入れてほしい。
・コミュニティバスロケーションシステムは、既存の情報通信システムの特徴をよく理解した職員が、補
助制度をうまく活用して実現させたシステムで、すばらしいと思った。
・射水市では、地域交通政策班として職員を４人も配置できていることで、よりきめ細かな取り組みがで
きるのだろうと感じた。路線やダイヤの見直しが毎年できるのも羨ましいと思った。また、バスの運行事
業者が５社あることで競争原理が働きやすい点が、宗像市とは違う。
・射水市は１市３町１村が合併した自治体であり、コミュニティバスは市民の公共交通手段を確保する手
段として導入されている。５事業者で１８路線・２９台が運行されていることにまず驚いた。その運行経
費は、県からの補助金２,０００万円を含めて１億８,６００万円である。宗像市と単純に比較できないが、
本市のコミュニティバスの運行改善にヒントを与えてくれるのではないかと思う。
・コミュニティバスの運行で驚いたのが、今年４月から運用開始したバスロケーションシステム。システ
ムの開発費用は６５０万円足らずであり、通信費用も月額７４,０００円となっている。携帯あるいはパソ
コン画面でバスの運行状況を見ることが出来るシステムであることに驚かされる。
・広域にはコミュニティバスを、小さな地域ではデマンドタクシーというように、射水市の地域性と民間
事業者の得意分野を効果的に活用していると感じた。また、リアルタイムに停留所への到着予測時刻やバ
スの現在位置などを携帯電話からも閲覧できるサービスを安価に導入している点が素晴らしいと感じた。
◆セーフコミュニティ推進事業について
（京都府亀岡市：人口９.２万人、面積２２４.９０km2［Ｈ２５.６.１現在］）
１ 市の概要
京都都市圏、大阪都市圏の双方に隣接し、京都府のほぼ中央に位置する。昭和３０年に１６町村の合併
により市制施行以来、国道９号、山陰本線の沿線を中心に宅地開発が進み、人口も急増するなか、京都縦
貫自動車道の開通、ＪＲ嵯峨野線の電化・複線化等、交通網の整備が進み、京阪神の近郊都市としての機
能と調和のとれた都市となっている。平成２６年度一般会計予算は３４１億１,０００万円。
２ 事業概要
（１）セーフコミュニティ（ＳＣ）とは
ＷＨＯ（世界保健機関）ＳＣ恊働センターが推進する、「事故やケガは偶然におこるのではなく予防する
ことができる」という考えのもと、地域住民や行政などが連携・恊働して誰もが安全で安心に暮らしてい
くことができるまちづくりを進める取組み。
（２）セーフコミュニティ日本導入の経過
１９９５年の阪神淡路大震災（死者６,４３４名・負傷者４３,７９２名）において京都府立医科大学医
師（監察医）による被害者の検視結果で、多くが外因性障害であったことが判明。「もう少し早く救出でき
なかったのか？」「人間の力で災害を最小限にとどめることはできないか？」との疑問から、２００４年に立
命館大学の教授がセーフコミュニティ（ＳＣ）を京都府知事に紹介、ＳＣ研究会が府に発足した。２００６年
に府のＳＣ推進モデル市町村選定に対し、亀岡市がＳＣ取組を宣言、市にＳＣ推進協議会を設置。市は
２００７年にＷＨＯへＳＣ認証を申請、現地視察の後、２００８年に国内初となるＳＣ認証を取得した。
（３）亀岡市セーフコミュニティ導入の背景
・人と人とのつながり、地域の絆の希薄化
・さまざまな不安が地域社会に浸透
・不慮の事故や自殺による死者数は死亡原因の上位
・医療費・介護費の増加に伴う財政負担の増加
ＳＣを導入することにより、次のような転換を図った。
・人と人とのつながり、地域コミュニティの再生
・予防活動の推進による外傷削減
・市民恊働による総合的な安全・安心のまちづくり
・医療費、介護費削減効果
（４）亀岡市セーフコミュニティの概要
セーフコミュニティ７つの指標を策定
指標１ 分野を越えた恊働を推進する組織
指標２ 全ての性別、年齢、環境をカバーする長期・継続的な予防活動
指標３ ハイリスクのグループや環境に焦点を当てた予防活動
指標４ 入手及び活用可能な根拠に基づいたプログラムを実施
指標５ 外傷の頻度と原因を継続的に記録する仕組み
指標６ 予防活動の効果・影響を測定・評価する仕組み
指標７ 国内・国際ネットワークへの継続的に参加
（５）指標に基づいた取組み
指標１では、分野を越えた恊働推進体制を組織し、それぞれ７つの対策委員会（自殺対策、高齢者の安
全、交通安全、防犯対策、余暇・スポーツの安全、乳幼児の安全、学校の安全）を設置し、亀岡市全域の
課題に対応したＳＣプログラムを実施している。また、ＳＣモデル地区として、地域（自治会）の実情（都
市型・農産型）課題に沿ったＳＣプログラムを実施。地域住民が主体となって「自分達の安全を自分達で
守っていく」という、従来の要望型からの転換を図っている。
指標２では、1)家庭・住宅内の安全対策2)学校の安全対策3)職場の安全対策4)余暇スポーツの安全対策5)
交通安全対策6)公共の場の安全対策7)自殺対策8)災害対策など、性別・年齢・環境をカバーする予防プロ
グラムを継続的に行っている。
指標３では、1)虐待を受けている子ども及び高齢者、ＤＶ2)身体障害、精神的疾患、発達障害及び他の障
害を有する人3)自然災害被害者4)外国人などに焦点を当てた予防プログラムを実施している。
指標４では、地域安全診断結果に基づき、７つの重点課題（1)乳幼児2)高齢者3)交通4)学校5)余暇スポー
ツ6)自殺7)防犯）を設定、予防活動を住民活動や行政（府・警察・保健所等）と恊働で全市的に展開。
指標５では、医師など専門家を中心にＳＣサーベイランス委員会を委員１０名で構成、サーベイランスの
しくみづくりや外傷データの収集分析、ハイリスクグループの特定、プログラムアセスメント、エビデン
スチェックを主な役割としている。
指標６では、各自治会や保育士などを対象としたアンケート調査の結果に基づき、ＳＣ活動の認知度や安
全安心感・意識行動の変化を測定している。
指標７では、青森県十和田市・神奈川県厚木市のＳＣ認証式典や、スウェーデンでのＳＣ国際会議等に
参加。また、ＳＣ視察受入は２００６年から２０１３年までに、２０７団体、３,０７２人、対応時間は
２０,４６０分に達している。
（６）インターナショナル・セーフスクール（ＩＳＳ）への取組み
自治体全体でＳＣに取組むのが困難な場合は、インターナショナル・セーフスクールへの取組みを推奨し
ている。
1)国内のＩＳＳ認証取得状況
２０１０年 ３月 大阪教育大学附属池田小学校
１１月 厚木市立清水小学校
２０１２年１１月 豊島区立朋友小学校
２０１４年 ３月 台東区立金竜小学校
2)亀岡市のＩＳＳ取組状況
２０１３年 ９月 市内１０カ所でＩＳＳ取組宣言を実施
・亀岡市立曽我部小学校
・亀岡あゆみ保育園
・亀岡市立保育所８園（本梅・東本梅・川東・中部・東部・第六・別院・保津）
（７）セーフコミュニティ活動に対する展望
・平成３０年の再々認証
・平成２７年（市制６０周年）のＩＳＳ認証
・セーフコミュニティ日本第一号認証都市として理念普及活動
３ 所感
・ＳＣはスウェーデン発祥の仕組みではあるが、隣組や自治会など日本古来の地縁組織を上手く活用して
いくことが大切である。また、ＳＣを通じて、人と人の絆、民間と行政機関との連携が強くなり、住民主
体の地域コミュニティ再生がなされると感じた。
・安全・安心のまちづくりを進めていく上で、宗像市においてもＳＣ・ＩＳＳ認証への取組みが必要であ
ると感じた。
・宗像市においても各コミュニティ運営協議会が安全安心の住みよい街づくりに取り組んでいる。いわば
宗像市のローカル・ルールで行っている。宗像市がもっと住みよい街づくりを推進するためにも、また対
外的に住みよい街づくりをアピールするにもこの『ＷＨＯ協働センターセーフコミュニティ認証』を取得
する方向で検討すべきだと感じた。
・ＳＣ認証を受ける為に取り組むというよりも、今まで日本が築いて来た『向こう三軒両隣』という「協
働・共同」助け合いの絆を再構築するものであったように感じた。
・「セーフコミュニティ」という考え方について初めて知ることが出来た。亀岡市は市民の安全・安心な街
づくりを進めるという基本的な考えのもとに、コミュニティづくりを進めて行ったのとは対照的に、宗像
市でのコミュニティづくりの進め方が行政主導、行政改革ありきであったように思う。今一度、このセー
フコミュニティの考え方を学ぶ必要があると感じた。
・安全・安心は与えられるものでなく、コミュニティの住民が主体となって、問題点を明らかにし、対策
を講じ、成果を評価することで、より安全・安心な状態に近づいていくであろうというのは当たり前のこ
とだが、宗像市を初め多くの自治体では組織で体系的には行われていない現状がある。国際的な認証を取
得するという手段で、住民がそのことを意識し実感することにつなげようという取り組みは、参考になる
と感じた。
・科学的な分析は、財政的な負担も心配になるところだが、調査・分析を大学との連携で行うという発想
はとてもよい。宗像市でも参考にし、積極的に取り組むべきだと感じた。また、亀岡市が半年スパンで大
学院生の長期インターンシップを受け入れ、スタッフとして仕事を与えているという点も参考になると思
った。
平成２６年７月９日
宗像市議会
議長 吉 田 益 美 様
社会常任委員会
委員長 花 田 鷹 人
所管事務調査（行政視察）報告書
本委員会は、下記のとおり行政視察しましたので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告し
ます。
記
１ 期 日 平成２６年５月１４日～５月１６日の３日間
２ 視察地及び調査事項
（１）長野県諏訪市（５月１４日）
・健康づくり、健康寿命の延伸について
（２）長野県浅麓環境施設組合 浅麓汚泥再生処理センター（５月１５日）
・バイオマスの利活用について
（３）長野県安曇野市（５月１６日）
・障がい児の自立支援について
３ 調査内容
概要は以下のとおり。資料は事務局に保管。
◆健康づくり、健康寿命の延伸について
（長野県諏訪市：人口５.１万人、面積１０９.９１km2［Ｈ２５.６.１現在］）
（１）市の概要
長野県のほぼ中央に位置し、諏訪湖の東南一帯に接している。霧ヶ峰高原、豊富な温泉といった自然
資源や、諏訪大社をはじめとする歴史や伝統文化遺産に恵まれ、また戦後に発達した高度精密技術に裏
打ちされたハイテク産業を擁し、地域の中核都市として着実に発展している。平成６年には厚生労働省
の「健康文化モデル都市」の指定を受け、健康文化都市づくりを市政の基本に掲げている。健康文化を
テーマとした施設の整備や、高齢者福祉充実のための事業を展開している。平成２６年度一般会計予算
は２１２億３,０００万円。
（２）事業概要
1)平均寿命について
・長野県は現在平均寿命が全国１位（諏訪市の男性は全国１０位）だが、健康寿命でも日本一になれるよ
うに取り組んでいる。
2)保健補導員制度について
・市保健補導員連合会は昭和４６年に発足、任期は２年、現在は２０１人（全員女性）が選出されており、
連合会は長野県の全市町村にある。
・市内には１００程度の最小自治単位があり、それぞれから補導員を選出し、保健補導員主催で地域の住
民を集めてスポーツや健康に関する講座を行っている。
3)すわっこランド（健康増進運動施設）について
・平成２５年度は２９万人超の来場があり、平成１７年のオープン以来、９年連続で利用者は増加傾向に
ある。
・利用者増の要因は、当初クレームが多かったことについて関係者が真摯に対応した結果、徐々にサービ
スが向上した点を利用者が評価していると考えている。
・特定保健指導でメタボリックシンドローム対象者になった人については、すわっこランドのトレーナー
のメニューを受けてもらうことで改善できるフローも準備している。
・施設内にはトレーニングルーム、温泉施設などがあるが、特にトレーニングルームの利用者数が多い状
況である。
・トレーナーがメニューを作成し丁寧に接することで年間パスポートの購入者が増えることに寄与してい
る。
・利用料については、６１０円／日（大人）でプール、温泉も終日使用可能。２０時～２２時までは半額
で利用できる。おふろの日、こどもワイワイデイなどのイベントも行っている。
4)健康すわプラン２１（諏訪市健康づくり計画）について
・平成２３年３月策定、平成２７年度を目標達成年度としている。
・平成２６年度健康推進課主要事業
後期高齢者保健事業
保健衛生総務一般事業
在宅当番医制運営委託
諏訪赤十字病院移転新築事業補助金
ともに生きる健康のまちアドバイザー事業
地域医療ネットワーク推進事業
地域医療セミナー開催事業
食前諏訪サラダミニ事業
予防一般事業
母子保健一般事業
成人保健一般事業
健診事業
すわっこランド管理運営事業など
5)特定健診事業について
・受診率は、平成２０年度４８％、平成２４年度５４.５％。
・長野県内の１９の市の中では諏訪市が最も高い。平成１９年度市民基本健診受診率は８０％であった。
医師からも受診の呼びかけを行ってきた背景があり、市民の受診意識が高いことが要因として考えられ
る。
・諏訪市は特定健診・特定保健指導事業導入以前から医師会との連携により、老人保健法に基づく市民基
本健康診断を４０歳以上は無料で行ってきた経緯があるため、その意識が今の高い受診率につながって
いると考えられる。
・健診の勧奨については、市医師会に熱心に取り組んでもらっている。５月～７月の８週間に市内の２７の
医療機関で無料で受診できる。この８週間については、医療機関は通常の診察と特定健診の患者を両方
受け入れている。医師の協力により８週間の間に集中して健診を行ってもらっている。医師会との関係
が良好であり、登録医制度というものを使って紹介を行い、患者をスムーズにつなぐ体制が整っている。
・予算は委託料として国民健康保険会計から約４,５００万円、独自診療については一般会計から支出して
いる。受診者側の個人負担は一切ない。高齢者がバスなどで病院に通えない場合はタクシー券を交付し
ている。年間２４回まで使用可能で、実際に使用された枚数は年間１,９７６枚（実人数１２３人）。
・医療機関が遠くて受診できない場合は、医師の往診時に特定健診に近いことをしている場合もある。医
療機関から距離がある集落へは医師に委託をして月に一回、出張診療（集落の公民館）をしているので、
その時に特定健診も行っている。
・人間ドックのデータから保健指導につなげていく取り組みも行っている。およそ８０人。
＜課題＞
・諏訪市は国が示す受診率目標６０％を目指しているが、まだ届いていない。
・４０～５０歳代の受診率の向上。
・広報誌等にて特定健診の受診の呼びかけ、医師会の医師のコメントも掲載しているが今後も検討が必要。
6)介護予防について
＜平成２６年度諏訪市閉じこもり予防事業＞
・要介護認定以外の高齢者（自立と認定された一人暮らし等の高齢者）に対し、サービスを提供する。介
護保険のデイサービスのようなサービスを提供することで社会的孤立感の解消及び自立した生活を助長
し、要介護状態となることを予防する。
・週一回利用可。利用料は６００円／回。朝夕の送迎、レクリエーションなどを行う。
・諏訪市としてはこの事業を拡大充実させることで、通所介護に代わる事業となるよう検討している。た
だし、６市町村の広域連合で介護保険を行っている関係から市独自なのか、広域で足並みをそろえるの
かの調整が今後の課題。
＜平成２６年度諏訪市生活管理指導員派遣事業＞
・介護保険でいうヘルパーサービスにあたり、家事援助などのサービスを行う。
・現在は介護保険があるので、この事業の利用者は３人のみである。
ただ、訪問介護が市町村のサービスとなった場合、このヘルパー制度を要支援１、２の代わりに拡大し
て行えるのではないかと考えている。
＜一時予防における市、地域住民の役割＞
・介護予防教室（水中運動教室、芸術療法による介護予防講座、転倒予防教室、低栄養改善教室、口腔ケ
ア教室、腰痛予防、膝痛予防教室、在宅介護支援センターを使った地域の健康教室）などを実施。
・健康カレンダー上半期、下半期の年２回発行、市民への参加を呼び掛けている。
・在宅介護支援センターは市内４カ所にあり、市直営または委託して運営している。
・国の交付金がなくなった場合は、地域支援事業は現状サービスは維持できないと考えている。
・人材不足の解消については、民間事業者の事業を圧迫しない程度に対策を考えていく必要がある。また
民間事業者やボランティアとの連携を新たに考えていく必要がある。
＜認知症対策について＞
・平成２６年度認知症サポーター養成事業を実施。地域の方に認知症についての知識を持ってもらい、認
知症になっても安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進。３年間実施し、累計１,２３１人
のサポーターと６２人のキャラバンメイトを養成した。
・認知症の徘徊対策については、現在ＧＰＳサービスの補助をしているが、成果は出ていない状況。認知
症ケアパスを持っていればその人の情報がわかるというような仕組みも含めて地域包括ケアシステムの
中で構築していかなければならないと考える。
7)食前諏訪サラダミニ事業について
・提供飲食店４２店舗となっている。店舗の大半が個人経営の店舗で、市長からの「食事の際は野菜から
食べると健康に良いという発信を飲食店を通じて行って欲しい」という指示で始まった。今後も提供飲
食店を増やしていくことを考えている。
・野菜を食べてみようという市民意識の啓発につなげることが目標。
（３）所感
（保健補導員について）
・長野県全体に保健補導員という仕組みが長きにわたり定着していることが、近年健康寿命などの面で形
に表れてきていると考える。この保健補導員にはサンプル・モニター、発信元、つなぎ役という多様な
役割があり、多くの市民が補導員を経験することが地域の健康増進に結びついている。本市のように役
員のなり手不足が今後続けば医療面においても大きなダメージがあると考えられるため、関わりやすい
補導員ネットワークの構築、現状のヘルス推進員の検証、見直しなどが必要だと考える。
（特定健診について）
・健診の無料化による受診率の向上は期待できるが、医師会との連携が不可欠であり、予算も含め慎重に
協議する必要がある。
・受診率をどのように上げていくのかは、本市にとっても重要な課題だが、その取り組む観点が大きく違
うと感じた。市民が健診を受け健康で長生きするために、行政はどのような公的支援を行うのか、病気
にならないようにするために地域で何が必要なのかという視点からの事業への考え方があり、事業がい
い成果を出している。予防医療を柱にするために公的な支援を行い、結果的には医療費削減につなげる
この考え方は、大いに学べる点だと思った。
・医師会からの協力体制を整え、市民が健診を受けやすい環境を整備している。本市も類似した環境であ
り、医師会と連携することによる成果を見ることができた。県全体が健康づくりに取り組む姿勢が一貫
していること、諏訪市においても高齢化が進んでいることは例外ではないが、健康づくりに市民自らが
関わり、それが自分の健康は自分で守るという自立した市民育成につながっていると感じた。
（すわっこランドについて）
・アクアドームと比較検討し参考にできるものも少なくないと考える。料金設定や時間半額制、生活習慣
病予防メニュー化など、まずは調査して提案につなげたいと考える。
・市民の健康増進拠点として、地域の資源を有効に活用し、健康づくりのためのスポーツ・運動の促進に
貢献していると感じた。本市でも、スポーツ施設建設の検討がなされているが、諏訪市のような観点を
含めて検討をしていく必要があると感じた。
・野菜摂取が多いことや地域のつながりが深いことといった、地域が持っているもともとの性質に合わせ
たすわっこランドというハードの利用、ソフト面の施策がうまくかみあっていると感じた。
（その他の事業について）
・長野県は野菜の摂取量が全国１位であり、健康志向の高さが伺える。
・食前諏訪サラダミニ事業については、すでに提案済みの「健康むなかた応援団（仮称）」に重なる部分も
大きいので視察結果を担当課に伝えたい。
・高齢者徘徊の対策については、諏訪市においてもＧＰＳサービスを行っているが、あまり効果が上がっ
ていない。新たな取り組みを宗像市でも研究する必要性があると再確認できたので、議会において提案
を行いたい。
◆バイオマスの利活用について
（長野県浅麓環境施設組合 浅麓汚泥再生処理センター）
（１）施設概要
・事務所の位置 長野県小諸市甲１８４５
・設立年月日 昭和３６年４月
・構成市町 小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町
┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ │ 小諸市 │ 佐久市 │ 軽井沢町 │ 御代田町 │ 合計 │
│ │ │ 浅科地区 │ │ │ │
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 人口（人） │ ４３,６９０ │ ６,２４０ │ １９,８１４ │ １５,３２９ │ ８５,２５３ │
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 面積（km2） │ ９８.６６ │ １９.５２ │ １５６.０５ │ ５８.７８ │ ３３３.０１ │
└───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
・敷地面積 ２３,４５３.２９m2
・建設工期 平成１４年１０月２８日～平成１８年９月３０日
・建物概要
鉄筋コンクリート造＋鉄骨／ＡＬＣ造 地下１階、地上３階建
建築面積： ３,７９８.１２m2
延床面積：１０,９４０.５６m2
建設経費：本工事費 ６４億４,２００万円
施工監理費 １億１,９００万円
計 ６５億６,１００万円
（２）バイオマス事業の取り組みについて
1)バイオマスを活用するに至った経緯について
平成８年に環境省の補助要綱が改正され、従前のし尿・浄化槽汚泥の処理に加え、生ごみや下水汚泥等
の有機性廃棄物を併せて処理する事、さらに資源化を行うことが必須となったため（後の改正で生ごみ等
の処理は必須ではなくなった）。
2)収集方法について
・し尿・浄化槽汚泥：許可業者（１社）が計画収集もしくは都度受付による収集。
・家庭系生ごみ：市町直営車両、委託業者による週２回収集、各家庭で水切り後、新聞紙で包みクラフト
紙の指定袋（有料）に入れてゴミステーションで回収する。地域担当者が袋の中身をチェックする。
・事業系生ごみ：排出者直接搬入と排出者委託業者が都度、バラのままパッカー車、ポリバケツ等で搬入。
・下水汚泥：市町の委託業者が下水道処理場処理計画に基づきコンテナ車、覆蓋付ダンプ車等で搬入。
3)臭気対策
・高濃度臭気処理の生物脱臭については、スクラバー方式を採用している。
・臭気対策（生物脱臭＋酸・アルカリ洗浄＋活性炭処理）の費用
平成２５年度実績
脱臭設備活性炭交換業務委託費：１,５１２万円
（中濃度１０回、低濃度１回、生ごみ系低濃度１回、下水系低濃度１回、計１３回）
脱臭設備薬品費：苛性ソーダ１０６万９,０００円
次亜塩素酸ソーダ３１０万円
硫酸３４万８,０００円
その他電気料、人件費
・近隣住民からの苦情等
試運転時、稼働直後に臭気に関する苦情はあったが、現在は要員が敷地周辺を確認し活性炭交換の時
期を判断している。
4)下水汚泥の下水メタン発酵槽処理について
・下水処理場消化槽では消化していない脱水汚泥を処理している。
・ガス発電の発電量及び利用方法については、焼却施設と違い売電までは出来ない。
発電量：８７５,６８９ｋｗｈ（１,３００万円相当）
5)し尿・下水汚泥の脱水後の処理について
・外部委託し焼却の後、路盤材として資源化している。
6)堆肥化施設について
・発酵槽の発酵期間については、生ごみ系メタン発酵槽での嫌気性発酵を８日、堆肥化設備発酵槽での好
気性発酵を７日としている。
・肥料のバラ積とペレット状の割合は、２（バラ積）：３（ペレット）でペレット状の方が多いが、出来る
だけバラ積みにしたい。
・ペレット状堆肥の販売金額は袋代として３０円／袋、バラ、袋共に製品は無料。
・当組合は公共で運営されているが、民間で事業を行った場合、肥料の収入のみで採算を取るのは困難と
考える。廃棄物と清掃に関する法律によりし尿・生ごみ等の一般廃棄物は自治体が処理の責務を負う。
今まで適正処理のみを行っていた廃棄物を資源化するのが当センターの考え方である。
7)水処理にかかる経費について
・複合施設の為、種別ごとや一部の設備経費を算出することは困難である。
（３）所感
・施設全体が建屋で覆われており、臭気対策についても、施設から漏れないよう工夫がされていて、周囲
に配慮した施設と感じた。
・生ごみが分別収集され、クラフト紙の袋で持ち込み、このクラフト紙（有料）も堆肥の一部となってお
り工夫を感じた。
・ごみ収集の多くの部分を占める生ごみの分別収集は、燃えるごみとしてではなく、資源ごみとして、今
後の本市においても検討すべき課題と感じた。
・一般廃棄物は、適正処理のみを行っていた廃棄物を資源化するのが汚泥再処理センターの考え方である
との説明もあったが、このような施設で収支バランスを取る事は難しそうであり、ごみ処理にはお金が
かかる。
・汚泥発酵肥料として製品化している「浅麓エココンポ」は無料であり、周辺住民の作物作りの肥料とし
て有効活用されている。
・バイオマスを活用し汚泥の処理を行う考え方は、循環型社会をめざすためのひとつの考え方だと思う。
しかし、需要と供給の問題、これまでの施設の活用をどうするのか、新たな施設をつくった場合は、そ
の維持管理費用など十分検討するべきだと感じた。
・本市においてはバイオマス産業基本構想（案）で、市内のあらゆるバイオマスの把握を行い、対象とす
るバイオマス、利用方法を決定、初年度に「消化ガス発電」「堆肥化施設」を設置することとし、パブリ
ックコメントの実施をする段階での視察であったため、し尿、浄化槽汚泥、生ごみ、下水汚泥などの具
体的な処理システムについて学べ、参考になることは多かった。特に微生物の働きで生ごみや下水汚泥
中の有機物を発酵処理し、メタンガスを取り出すことによって発電し、施設の電気として有効活用して
いる様子を見ることによって、廃棄物を資源として生かし循環できるというエコサイクルの基本的な発
想について理解できた。
・周辺環境との調和、近隣施設への公害防止に配慮し、積極的に資源循環型社会に貢献するとともに、公
共水域の水質保全、生活循環保全、及び公衆衛生の向上を図るなど、資源化を図る上での施設の努力に
ついて知ることができ、本市がバイオマスを取り入れる際に必要な視点として実感した。
・ごみの資源化を図るための最新技術導入には将来のエネルギー情勢、再処理品の利用価値、市民ニーズ
など社会構造について熟慮する必要性があると考える。特に液肥に関しては肥料取締法による肥料登録
や管理が必要になるために、その需要先などについて、ある程度の規模を確保しておく必要があるが、
最有力の需要先ＪＡなどが液肥を使うことに対して、どのような考えを持つのかということも十分検討
する必要がある。プラント導入については国産、海外メーカーの機器を継続的に安定利用できる体制が
あるかどうか、メンテナンス体制は万全かどうか、そして焼却型と比べトータルコストの優位性につい
ても十分検討すべきであると考える。
・バイオマス事業を実現するためには、ごみをさらに細かく分別する必要があることや収集方法など、新
たな取り組みが必要となる。堆肥化のメリットデメリット、経費やメンテナンスコスト、機器の選別な
ど、検討時に参考になる資料・事例をきくことができたと感じた。
・成功例があるわけではなく、試行錯誤しながら今の形になっているという点が意外だった。確立された
技術や方法があるのではなく、海外からの備品の購入や事業の難しさなど現実の問題点を知ることは今
後の参考になる。具体的なメーカーの選別の方法や、放射能の問題など本市がバイオマスを取り入れる
にあたってより多くの情報が必要である。
◆障がい児の自立支援について
（長野県安曇野市：人口９.９万人、面積３３１.８２km2［Ｈ２５.６.１現在］）
（１）市の概要
長野県のほぼ中央に位置し、西部は北アルプス連峰がそびえる山岳地帯で、海抜３,０００メートル級
の山々が連なる。東部は「安曇野」と呼ばれる複合扇状地で、江戸時代に開拓された堰によって、県内
有数の米どころとして発展し、田園風景が広がる。松本、諏訪などの産業集積地に近接した立地優位性
を背景に、自然環境と産業のバランスがとれた地域として発展を遂げている。魅力ある田園産業都市を
創造し、人口減少、少子高齢化社会へ対応した持続可能な社会の構築を目指している。平成２６年度一
般会計予算は４３９億６,０００万円。
（２）事業概要
障がいのある子ども一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うためには、乳幼児期から学校卒業
まで一貫した相談支援体制の確立が必要との基本的な考えのもと、平成２４年度から「子ども発達支援
相談室」を設置し、窓口の一本化を図り、専門スタッフによる相談・支援事業を行っている。
1)子ども発達支援相談室（平成２４年４月開室）について
・対象年齢／０歳から１８歳までの子ども
※１９歳以降は安曇野市福祉部福祉課で対応
・相談の対応
電話での相談、相談室に直接来所しての相談、相談室職員が保育園や幼稚園、学校へ訪問し子どもの
様子を参観し支援を検討する場合は、子どもに関わる方々が集まって個別支援会議などで対応している。
発達に関する相談が全体の８割以上を占めている。また相談受付時に障がい等の診断を受けていない
対象児（グレーゾーン）は６割以上を占めている。精神に関する相談については、小中学生の時点で医
療機関において診断を受けているケースもあり、長期にわたる支援の必要性が考えられる状況である。
・スタッフの体制
室長（１人）、保健師（１人）、子ども相談員（２人＊保育士や幼稚園教諭の資格あり）、臨床心理士
（１人）、作業療法士（１人）、社会福祉士（１人）
・サポートブック作成
子どもの生育暦や療育暦などを１冊のファイルにまとめ、保護者や保健師等が記入し情報をまとめた
もので保護者が所有している。
子どもの成長の様子、子どもに応じた配慮・支援方法を保護者が記録していく「個別支援手帳」。進学、
進級時の情報の引継ぎや継続的な支援を行うために役立たせたいと相談室職員が語る。
2)子ども発達支援連絡会（平成２５年度より開始）について
連絡会では、未就園児（検診等での情報）、児童（各保育園・幼稚園など保育現場での情報）、小中学
生（学校教育課）について把握している子ども一人一人の情報を、どのように共有していくかが今後の
検討課題となっている。
3)障がい児通所支援について
平成２４年４月から、児童福祉法に基づき、１８歳未満の障がい児に対して身近な地域での支援を充
実するため、「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」を創設。
・事業所数
長野県内松本圏域（３市５村）で１１カ所
安曇野市には、児童発達支援事業所（３カ所）、放課後等デイサービス（２カ所）
＊１８歳未満の対象者数は、約１万６,０００人
4)子どもの発達診断の情報について
・保護者の同意のもと関係機関との情報の共有をしている。
5)加配児童の保育サービスの状況について
・保育所、幼稚園は２５カ所（うち１８カ所が公立）。４７人の加配児童が在籍しており、加配児童１～２名
に保育士１人を配置。合計３７名の加配保育士を配置している。＊医療行為の必要な子どもも受け入れ
ているので、看護士２人も配置。
・市内にある県立子ども病院が子ども発達支援相談室と連携をとり、病院から職員を幼稚園や保育園に派
遣している（年５回）。
6)青年期の子ども達への支援について
・中学校卒業までに支援相談室にできるだけつなげる支援を行っている。
・不登校支援については、「不登校支援コーディネーター」を各小中学校に配置させ、支援相談室との連携
をとっている。
7)障がい児等通所支援施設ケアガーデン結家について
・案内された施設は、別荘などが近くに立ち並ぶ、木立の中にある木作りのログハウス的な建物。施設の
代表者の思いがたくさんつまった多様性機能を持つ家具や多目的ホールなどがつくられていた。
・「発達障がいの子ども達のデイサービスを行う療育施設だが、子ども達と保護者、家族などを立体的に支
援すること（カウンセリングなど）を中心に事業を行っている」と代表者は語る。
・合同会社を立ち上げ、私的サービスとして提供（土地・建物は代表者の所有で合同会社に貸している）。
・市と連携し、市が発行した受給証を交付された子ども達に療育を行う。
・私的なサービスとして、保護者や家族のカウンセリングを有料で行っている。
・療育の内容は、障がいに応じた細かなプログラムが組み立てられ、ケアプログラム（メンタルトレーニ
ングや認知行動療法）、ガーデン作業（施設結家のガーデンの作業）、作業療法（作業療法士が指導）、園
芸療法（園芸療法士が指導）、学習サポート（小中学校の先生からボランティアで学習のやり方を学ぶ）
など多岐にわたっている。
・代表者は、講演会などで全国を駆け回り、会社の経営を支えている。
（３）所感
・長野県の医療体制の構築が、障がい児の自立支援にも大きな影響を与えているとあらためて認識した。
公的な医療体制をどうつくっていくのかなど、本市との歴史と認識の違いを再認識させられた。
・子ども病院との連携、そして子どもを１８歳まで一貫した事業でとぎれなく支援する体制をつくってい
くことを職員一人一人の意識の中に感じた。この土台の上に様々な事業が行われているため、まだ２年
目の子ども発達支援相談室の果たしている役割は大きい。本市にも活かせるべきことをたくさん学ぶこ
とができ有意義な視察だった。
・発達に心配がある子どもの早期発見、早期支援のために発達支援相談室の役割が重要であることを感じ
た。０歳から１８歳までの継続的な支援、保健、医療、福祉、保育、教育など多岐にわたる連携によっ
て協力し合える関係性を構築していることによって、長い期間、障がいを多方面から支えることが可能
になり、社会での自立もしやすくなると感じた。市だけでなくケアガーデン結家のような民間との連携
が図れていることも、障がい児だけでなく家族にとっての大きな支えになっていると感じる。障がい児
が自立するための周囲の支援のあり方について再認識することができた。本市において発達障がいを抱
えている児童の高校以降の進路や就職は、本市の中で確保出来ていない状況である。就労まで本市で保
障できる政策が必要であり、そのための支援とは何かを考える機会となった。
・平成２４年度に子ども発達支援相談室が開設されて間もないにも関わらず、「安曇野サポートブック」の
作成や中学校との連携を取る体制、不登校支援コーディネーターの配置など、積極的な取り組みをされ
ていると感じた。
（ケアガーデン結家について）
・土地、建物は代表者の所有であり、子どもたちに合わせた作業療法士・園芸療法士・学習サポートなど
でプログラムが組み立てられていた。
・スタッフの方々の支援によって障がいに合った対応ができることで、その子どもの長所や可能性、知的
好奇心が引き出されている状況を目の当たりにした時、障がい児が縁する人は大切だと感じた。障がい
があることによって限界を決められてしまう状況はこれまで多く体験してきた。特に学習はできないと
いう周囲の決めつけによって、障がい児の能力が引き出されないまま終わっていることは多いのではな
いかと考える機会になった。
・見学した施設は個人が自主的に設立したものであり、行政の支援（資金面）を切望していた。安曇野市
が何か特別なことをしているのではなく、むしろ市民の自主性で経営されていると感じた。本市でも安
曇野市同様に、まずはやる気のある経営者の誘致を検討してはどうかと考える。例えば、施設について
空き家、空き施設（例えば赤間宿、大島民俗資料館跡）を確保したうえで、宗像市の状況などの情報を
添えて、運営にトライする人材・企業を広く公募、行政は手続きなどの事務作業、関係団体との連携支
援を行い、応募者は施設の運営に集中する仕組みを検討してはどうか（商工観光課のチャレンジ起業の
福祉版）。
・発達障がいに特化していることで、より焦点のあった支援が出来ること、保護者支援に力を入れている
ことが大きな特徴だった。この施設に委託という形で行政が関わることで、市の職員と市民（特に保護
者）とが顔の見える関係であるということが、とてもよいことだと感じた。行政の役割と民間の役割の
在り方が参考になった。
市の職員は、当施設の代表者のような熱い想いの市民とそれを必要としている市民の懸け橋の役割も担
っており、「どこまでを制度として取り入れるのか」などの職員の生の声を聞かせてもらえたことも、と
ても参考になった。
・市の姿勢とその方向性を具現化し、理想的な形で施設を運営するリーダーの考えがかみあって、それに
ボランティアが参加し全体で支援している。本市でもリーダーと市が関係を持ち、それを支援できるよ
うな仕組みが必要である。
平成２６年７月９日
宗像市議会
議長 吉 田 益 美 様
建設産業常任委員会
委員長 石 松 和 敏
所管事務調査（行政視察）報告書
本委員会は、下記のとおり行政視察しましたので、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告し
ます。
記
１ 期 日 平成２６年５月１３日～５月１５日の３日間
２ 視察地及び調査事項
（１）東京都墨田区（５月１３日）
・観光振興プラン、地域ブランド戦略について
（墨田区役所）
（２）東京都日野市（５月１４日）
・団地再生について
（日野市役所、多摩平の森団地）
（３）千葉県柏市（５月１５日）
・コンパクトシティについて
（柏市役所、豊四季台団地）
３ 調査内容
概要は以下のとおり。資料は議会事務局に保管。
◆観光振興プラン、地域ブランド戦略について
（東京都墨田区：人口２５万４千人、面積１３.７５km2［Ｈ２５.６月末］）
１ 区の概要について
東には旧中川、西には隅田川と周囲を水辺に囲まれ、伝統が息づく歴史あるまち。江戸時代から開発が
進み、明治以降は各種軽工業が発展。近年は都心回帰と交通利便性、東京スカイツリー効果（２０１２年
５月開業）により人口は増加中。来街者の回遊性を高めるため、循環バスの運行、まち歩き観光の拠点と
なる「産業観光プラザ」の運営、すみだ北斎美術館の整備など様々な施策を展開し、多数の人々で賑わう
「国際観光都市」をめざす。
平成２６年度一般会計予算は１,０６６億１,４００万円
２ 観光振興プランについて
（１）観光振興プランの目標
新タワー（東京スカイツリー）を活かし、住んでよく、訪れてよい、「国際観光都市すみだ」をつくる。
計画期間：前期４年＋後期４年（２００８年～２０１５年）
（２）観光振興の基本理念
1)ビジターズ・インダストリーの創出
新タワーを起爆剤に「ものづくりの街すみだ」のこれまでの蓄積を活かしながら来街者のニーズを地
元で確実に受け止め、地域経済の活性化に結びつける。そのために、産業関係者に対する啓発・支援、
新規ビジネスの起業促進を幅広い産業分野においてビジターズ・インダストリー（観光の視点を活か
した幅広い産業群）を創出。
2)愛着と誇りの持てるわが街すみだをつくる
区民の「愛着と誇りの持てるわが街すみだ」意識を土台に、区民と来街者が共に良い関係（互恵）と
なる都市づくり。
3)総力を挙げて観光まちづくりに取り組む
個人・企業・団体と行政が組織横断的に連携しながら、「国際観光都市すみだをつくる」という共通
の目標に向かって進む。
（３）観光都市づくりの視点
1)国際観光
海外からの観光客を視野に入れ、その関心、ニーズ、使い勝手などに配慮し、地域の個性を活かしな
がら、外国人客を惹きつける。
2)街歩き観光
街歩き観光の基礎的なインフラである歩行者空間の整備、サイクル観光（自転車観光）のしくみづく
り、河川を活かした水上交通（観光舟運）など、ゆっくりと地域を歩いて巡る観光の振興に向け、ハ
ード・ソフト両面からの整備を進める。
3)こだわり観光
来街者の個人的な関心が生み出す新しい観光需要に対応できる観光の推進。
（４）観光の基本戦略
都市構造の基本的要素の「拠点」と「軸」に着眼し、その基盤整備を戦略的、分野横断的に推進する
ことを観光振興の基本戦略としている。
観光拠点エリア・周遊軸・タワービュー軸を形成してネットワークを構築している。
（５）観光振興事業
「国際観光都市すみだ」を実現するための取り組みを５本の柱に沿って展開。
1)江戸から未来まで体験できる、多彩な「界隈」をつくる
2)多彩な資源を活かし、「物語」のある回遊コースをつくる
3)四季折々の感動に出会える、イベント満載のまちにする
4)来街者を優しく迎えるため、観光案内機能を充実させる
5)快適な歩行空間と交通ネットワークを整備する
（６）観光振興の課題
1)観光拠点・資源の魅力が十分に活かされていない
2)観光拠点・資源間の回遊性が欠けている
3)観光コースやイベントが来街者のニーズに応えきれていない
4)情報発信と案内システムが十分ではない
5)観光の担い手や組織が十分に育っていない
３ 地域ブランド戦略について
（１）ブランド戦略の目的
２００９年にすみだ地域ブランド推進協議会が発足し、２０１０年に東京芸術大学の学長を委員長とす
る審査委員会が区内の事業者から寄せられた、菓子類・食品、ファッション、家具、雑貨等々、幅広いジ
ャンルにわたる商品を「すみだモダン」のブランド名で認定商品として売り出した。墨田区は江戸庶民文
化の発祥地でもあり、下町文化が残る地域であるにもかかわらず、そのブランド価値を地域活性化に活か
しきれていないのが現状。「すみだ地域ブランド戦略」は、墨田区の持つ資源を使って地域のブランド価値
を確立し、情報を発信して消費者や域外の企業の認知度を高め、地域の活性化につなげることが目的。
（２）推進方法
他の地域の商品とは差別化された、すみだならではの特徴を明確にし、それを中核としたまちづくりや
商品づくり、情報発信を行う。
（３）すみだモダン宣言（すみだ地域ブランド価値規定）
1)江戸～明治～現代、ＤＮＡを受け継ぐ
2)地域の文化を次世代へ届けていく
3)ものづくりを通して生活に彩りを約束する
4)人々の交流を通してコミュニティを育む
（４）すみだブランド認証事業
すみだ地域ブランドの価値規定（＝すみだモダン宣言）にふさわしい、すみだの想いを伝えられる商品
や飲食店メニューをすみだブランドとして認証する。
（５）ものづくりコラボレーション事業
高い技術力を持つ墨田区の事業者と、日本を代表するクリエーターのコラボレーションにより、すみだ
らしい自社商品の開発などを行う。
４ 所 感
・観光客を減らさないため、観光振興プラン、地域ブランド戦略、海外のバイヤーを呼び込み海外販路の
拡大など、様々な手法でたゆまぬ努力がなされていた。
・「新しくある、なつかしくある」をコンセプトにすみだのブランド認証商品として売り出す商業支援。地
域産業振興のため、フロンティアすみだ塾を開設し（受講料１０万円）、後継者・若手経営者育成に力を注
いでいること。また、スカイツリー誘致を始めた平成１６年から観光振興部署のメンバーが変わっていな
いことなど、本市が観光施策を進めていく中で見習うべき点が数多くあった。「観光の素材は宗像市の方が
豊富にあるのでは」という担当者の言葉が胸に響いた。
・隣の台東区には、浅草、上野などの歴史をもった観光地域があり、墨田区は、必ずしも宿泊を伴う観光
にはなっていない。しかし、スカイツリー、国技館、葛飾北斎が活動した地域として今後の観光活動への
展望を感じた。
・新たな施設や名所だけではなく、既にある観光資源を見直し、整備することも重要である。公園の整備
や神社、河川の清掃など地道な取り組みも必要である。
・スカイツリーから放射状に延びる主要道路を整備し、景観条例に定めることなく電柱の地中化などを行
政指導で行うとのこと。この点については、宗像大社周辺の整備の際に参考となる部分がないか今後も注
目していきたい。
・地域ブランド戦略については、中小零細企業の後継者育成事業において区役所担当職員の熱意が大きく
反映していると感じた。本市としても地域ブランド戦略をしっかりと練ったうえで継続していくことが重
要と考える。
・ものづくりのまちとして、地域ブランドの価値を確立し、情報を発信することにより、消費者や地域企
業の認知度を高め、地域の活性化につなげていた。
・本市においても観光戦略の道の駅を中心に来場者が増加傾向にある中、いかに地域ブランドを確立して
いくかが早急の課題だと考える。
◆団地再生の取組みについて
（東京都日野市：人口１７万７千人、面積２７.５３km2［Ｈ２５.６月末］）
１ 市の概要について
市内に多摩川、浅川が流れ湧水が点在。農業用水路が張りめぐらされて水田も多く、雑木林が残る、水
と緑が豊かなまち。かつては農業地域であったが、昭和初期以降、コニカ、富士電機、日野自動車、東芝
など企業誘致。また、大規模団地の開発も行われ、住宅都市として発展。市政５０周年を迎えた２０１３年
は、市政施行５０周年記念祭や東京多摩国体など多くのイベントが開催された。今後は次の５０年を考
え、後世により美しい日野（水都・日野）を受け渡すため、市民と行政が協働で取り組むことをめざす。
２０１３年度から工業振興基本条例を施行。関係者との連携を深め、ものづくりの日野を次の世代につな
げる。
平成２６年度一般会計予算は５５２億７,０００万円
２ 団地再生（多摩平の森団地）について
（１）多摩平の森団地
１９５８年（昭和３３年）に竣工。「明るく開放的な緑にあふれた団地」というテーマに沿って設計。
１９９７年（平成９年）より、住民の高齢化、老朽化などを理由として建て替えが行われた。
（建替前：２,７９２戸）
（建替後：１,５２８戸）
≪団地再生の経過≫
昭和３３年 ・多摩平団地完成（２,７９２戸）
平成 ８年 ・地区計画の決定・用途地域の変更
・３者勉強会開始（団地自治会、ＵＲ、市）
平成 ９年 ・第１期建替事業着手
平成１４年 ・第１期戻り入居完了・第２期建替事業着手
平成１５年 ・日野市まちづくりマスタープラン策定
平成１６年 ・第２期戻り入居完了
平成１７年 ・第３期建替事業着手・豊田駅周辺まちづくり協議会設置
平成１８年 ・日野市まちづくり条例制定・都市再開発方針の決定
平成１９年 ・第３期戻り入居完了（１,５２８戸）
平成２０年 ・多摩平団地の整備敷地における総合的なまちづくりに関する基本協定締結
平成２１年 ・用途地域・地区計画の変更
平成２１年 ・多摩平の森地区重点地区まちづくり協議会設置
平成２２年 ・多摩平の森地区重点地区まちづくり計画の策定
・ルネッサンス事業開始
平成２３年 ・ルネッサンス事業住宅入居
・商業施設事業者の決定（イオンモール）
・Ａ街区公共公益施設等整備検討委員会設置
平成２４年 ・Ａ街区公共公益施設等整備計画策定
（２）まちづくり計画の目標
まちの魅力を次世代に引き継ぐコンパクトなまちづくり
1)魅力ある拠点形成
周辺商店街と連携・共存した地域密着型の駅前商業核の形成
2)緑の継承と育成
ア）既存の緑の保全、新たな緑の育成
イ）多摩平の森の特色（点・線・面）
3)環境共生
環境負荷を低減する都市形成
4)シニアライフの支援、子育て環境の支援
ア）多様なライフスタイルへの対応
イ）少子・高齢化に対応した施設整備
5)コミュニティ活動の拡充
ア）ふれあいやコミュニティ活動を支援する多機能な施設や屋外空間
イ）複合的なコミュニティ醸成
6)周辺に配慮したまちづくり
ア）自然環境と調和した住宅地計画
イ）地域印象をつくる景観形成
7)防災性、安全性の向上
ア）緊急災害時を考慮した道路ネットワーク
イ）安全で快適な歩行者空間
8)地域マネジメントの取組み
賃貸・分譲住宅、商業、公益等、多様な主体が関わる「多摩平の森」のまちづくり
（３）まちづくりマスタープランでの位置づけ
1)商業・業務拠点の形成による多様な都市機能の導入
2)居住密度の向上と世代調和、各世代の生活需要に対応できる機能向上
3)歩行者空間の確保とバリアフリー化への対応、歩いて暮らせるまちづくり
4)緑の確保と新たな緑の空間創出、景観・環境に配慮したまちづくりの誘導
5)周辺の企業立地を活かした職住近接のまちづくり
３ 所 感
・団地再生を行う上では、地域住民の意見を十分に取り入れる。また、専門家の意見を聞きながら、将来
の都市整備を進め、しっかりとしたまちづくり構想を早急に作る必要があると考える。
・市がリーダーシップを取り、ＵＲと対象自治会の住民との協働で団地再生がうまくいった事例と推測す
る。特に自治会の代表者が長年にわたり住民のまとめ役として協力してくれたことと、市の人事体制も
２～３年で交代させるのではなく、担当職員を継続させることで相互の信頼関係ができた結果、モデルと
なるような団地再生が実現したと考える。本市においても、先の長い事業として捉えることが必要であり、
そのためには、最初は市がリーダーシップを取り、福岡県、ＵＲ並びに対象地区住民と徹底して協議を行
い、計画案を策定していくことが必要と考える。
・既存の都市機能集積を活かし駅周辺の拠点整備を進めたことが、大型ショッピングモールなどの進出に
つながったと考えられる。
・高齢者や年金生活者などへの支援として、建て替え事業に伴う減額家賃制度が導入されていた。この制
度は、激変緩和措置として参考になる。
・団地ルネッサンス事業（団地の再整備の中で新規住宅の供給だけではなく、高齢者の住み替えや若年層
の居住誘導や各種イベント等の実施）を行うことにより、新旧住民、高齢化したコミュニティの活気が生
まれているそうで、住民同士が常に交流を持つことが大切である。
・ＵＲの建て替え後の団地余剰地を民間事業者が開発する際は、あらかじめまちづくりの方針を協定とし
て締結し、周辺と調和した形で土地利用するように誘導していた。小学校の児童数も考慮に入れ、開発が
一気に進まぬよう段階的に進められている点は参考とすべきである。
◆コンパクトシティについて
（千葉県柏市：人口４０万３千人、面積１１４.９０km2［Ｈ２５.６月末］）
１ 市の概要について
県北西部、東京都心から３０ｋｍ圏内に位置。鉄道は都心から放射状に常磐線、千代田線、つくばエキ
スプレス、南北には東部野田線が通る。道路は国道や常磐自動車道が通っており、首都圏の放射・環状両
方向の交通幹線の交差部に位置する交通の要。昭和３０年代以降、日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）によ
り、大規模な住宅団地の造成が相次ぎ、昭和５０年には、人口が１０年で倍加し２０万人となる。平成
１７年に柏市と沼南町が合併。平成２０年に中核市へ移行。また、柏の葉キャンパス駅周辺には東京大学、
千葉大学などの学術研究機関があり、民産学公の連携により、国際学術研究都市づくりが進展している。
平成２６年度一般会計予算は１,１４３億５,０００万円
２ コンパクトシティについて
（１）都市づくりの目標
1)コンパクトな都市
ア）都市機能：快適で暮らしやすい住環境整備を推進する
イ）都市基盤：効率的・効果的な都市基盤の維持管理を行う
2)持続可能な都市
地球環境：エネルギー利用効率の高い都市構造とする
3)活力あるまち
ア）地域核：先進的な拠点整備により文化や賑わいを発信する
イ）地域力：人と社会のつながりによるまちづくりを促進する
（２）交通戦略
1)自動車に過度に頼らず生活できる選択性の高い交通環境の整備
2)良好な歩行者・自転車環境が確保され、歩いて暮らせるまちの創出
3)都市拠点や地域拠点を連携し、交流機能を強化する公共交通軸の形成
4)民・産・学・公の連携による交通政策の推進
（３）都市政策と福祉政策の連携強化の必要性
1)高齢者が社会参加や交流をしやすい空間の確保
生きがいを持って参加できる交流や就労の機会を得られるような場の確保
2)地域生活支える医療・介護サービスの充実
ア）在宅医療を行う医師等の増加対策
イ）在宅医療・看護・介護の連携体制の強化
3)移動が困難になる方が生活しやすい「まち」の構築
ア）日常生活圏で不自由なく暮らせる都市機能・利便施設の確保
イ）安全・安心な歩行空間と公共交通などによる容易な移動性の確保
（４）都市政策における高齢社会への目指すべき都市構造
1)出歩くきっかけになるような交流の場がある
2)出歩いて楽しい（安心な）歩行空間があるとともに目的地まで徒歩や公共交通等で容易に移動可能
3)出歩ける範囲に必要な都市機能がそろっている
３ 所 感
・柏市のコンパクトシティのキーワードは、今後の高齢化社会を見据えたまちづくり「高齢者が安心して
暮らせる福祉・医療・交通・賑わいのまち」だと感じた。本市にコンパクトシティを形成するには、交通
機関、市街地形成などの実情から難しい課題が山積していると考える。ただし、日の里のＵＲ団地再生に
は参考になる部分が多かった。
・都市拠点、地域拠点、生活拠点に都市機能を集約し、徒歩圏において様々な都市のサービスを提供する
ものだが、現在、計画が進行中であるため全体像が理解できなかった。今後は、本市においても、都市機
能を集約して徒歩圏内で生活ができるような施策が必要と考える。
・柏版コンパクトシティは構想段階であり、今後、具体的な成果が現れると思うが、高齢化と福祉・医療
の分野を連携させて、団地を高齢者が安心、元気で生活できる拠点に再生する取り組みは本市でも大いに
参考となる。
・豊四季台団地の中心部に柏地域医療連携センター及びサービス付高齢者向け住宅を開設し、２４時間対
応の地域包括ケアシステムを構築した取組みが、今後、どのように地域全体に波及していくかを注目した
い。
・本市にはＪＲの駅が３駅あるが、それぞれの駅の特色を活かしたまちづくり構想をどのように進めてい
くのか。また、駅周辺以外、病院や介護施設を単発に誘致するのではなく、将来的な構想を早急に確立す
ることが必要ではないかと考える。
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